1920
大正9年
創業
山﨑建設工業が生まれたのは、遡ること約100年前の大正9年(1920年)。大工の棟梁であった山﨑三次郎が創業し、北海道開拓の動脈となる鉄道の駅舎建築を次々と請け負いました。三次郎は棟梁として職人を見る目を磨き、「技術」に対価を払うやり方で仕事の質を高めたといいます。
1934年 函館の大火
昭和9年3月21日、函館で、全市の1/3を焼く大火が発生。三次郎は、200人もの大工を集め、米やローソクまで自分で準備して現場に駆け付けました。「集まらなかったらどうしよう」と言った兄を、三次郎は「できなかったら良いというもんでない。行かなきゃならないんだ」と叱りつけたといいます。また、現地に着くと、既存製材を用いてスピーディに造ることのできる新たな構造の仮設住宅プランを道庁に提案し、早期復旧に貢献しました。
「事は実行に在り」を旨とし、人のために骨身を惜しまず創意工夫する創業精神を象徴するエピソードです。
1947
昭和22年5月9日
山﨑建設工業株式会社設立
資本金195,000円から、株式会社としての営業をスタート。初の単独受注は、札幌営林局の改修工事でした。
現在も使われている菱形に三本線の社章は、三次郎自身がお世話になった伊藤組に敬意を表して図案化したものです。
「山﨑の仕事に監督は不要」
「建築屋だから建築のことだけ知っていれば良いのではない」として、三次郎は自らも学び、社員を愛情深く教育しました。現場に立てば、役所の監督にも遠慮なく施工方法や仕事の質について意見しました。実際に仕事の出来栄えも良かったことから、「山﨑の仕事には監督者が不要だ」との信頼が生まれました。
1954
昭和29年10月6日
資本金12,000,000円に増資
1962
昭和37年12月21日
資本金40,000,000円に増資
創意工夫で難しい工事にも挑戦
1964
昭和39年12月1日
山﨑 初三郎 代表取締役に就任
創業の精神を次世代につなぐべく、創業50年を前に、「社是・社訓」「企業目的」「重点目標」を明文化。各職場、各現場に掲示して会社の方針を徹底していきました。
1967
昭和42年1月15日
資本金50,000,000円に増資
営業力を発揮し、学校や公営住宅などを受注
1979
昭和54年11月19日
資本金90,000,000円に増資
オイルショックを超えて
順調な成長の一方、1972年の冬季オリンピック後から資材や人件費が値上がりし、1973年にはオイルショックが世界中に拡大。工事原価に大きな打撃を受けました。当社社長らは北海道建設業協会の重役を担っており、中心となって適正価格の適用などを求める活動を行いました。やがてその波は全国に拡大していきます。
事務のOA化、設計施工の受注、新本社完成
1972年に当社の安全環境衛生協力会が発足。1976年には、事務の合理化のため会計・原価管理のシステムを導入。1977年ごろからは、1956年に開設していた一級建築士事務所の事業を本格化しました。さらに1980年、本社新社屋を竣工し、次世代につなぐ企業としての基盤を固めていきます。
1992
平成4年3月31日
山﨑 清司 代表取締役に就任
民間事業を拡大
平成に入ると、職人不足が表面化。さらにバブル経済が崩壊し、受注環境が厳しくなる中で、当社は民間の施主からの信頼を得て、着実に実績を重ねていきます。
社員教育、経営計画立案
1994年に人事考課制度を整備した後、適正に運用するための「人事考課者研修」を実施。その後、外部コンサルタントを招いて社員研修、幹部研修を実施。さらに短期経営計画立案など、経営体質強化を進めていきます。
2004
平成16年8月31日
東海林 哲郎 代表取締役に就任
(株)今井工務店と業務提携、
官民バランスのとれた経営へ
2004年9月、公共工事に強みを持つ当社と、民間工事に強みを持つ株式会社今井工務店(函館市)が、互いの強みをさらに伸ばしていくために業務提携を行いました。道央地区、道南地区での営業範囲を広げ、官民バランスのとれた経営に方向転換。これを機に、バブル崩壊後にくすぶっていた業績がV字回復へと向かいました。
「人に優しく」
「技術力の向上」を重点施策に
2005年4月~2010年3月の中期5ケ年経営計画では「人に優しい経営方針」と「技術力の向上」を重点施策として推進しました。“人に優しく”の方針が利用者側にも波及したのか事業の幅も広がり、山﨑建設工業は、幼稚園や保育園、高齢者向け施設に強みを発揮するようになっていきました。
- パートナー企業への意識改革
- 現場社旗の掲示方法を改善~仕事が仕事を呼ぶ会社へ~
- 社内勉強会のスタート(2000年)
- 資格支援制度スタート(2012年)
- キャリアアップシステム導入(2014年)
2016
平成28年5月29日
江野 英嗣 代表取締役に就任
2020
令和2年3月20日
創業100周年
「より魅力のある・持続性のある企業へ」
2020年、当社は100周年を迎えます。東京オリンピックなどに向かう建設好景気の波を受けて業績を伸ばし、新たな100年へと踏み出すべく成長を加速しています。